2020年

2021年３月より、マイナンバーカードを用いた
医療機関でのオンライン資格確認が導入されます

オンライン資格確認とは
マイナンバーカードのＩＣチップを利用し
オンラインでの保険資格情報を確認できるシステムで
政府は2021年３月末までに６０％
2022年３月末までに９０％
2023年３月末にはほぼすべての医療機関での導入目標を掲げています

導入にあたっては以下の手順でおこないます

最初にポータルサイトでのアカウント登録が必要ですので
以下のサイトよりおこなってください
医療機関向けポータルサイト

顔認証付きカードリーダは１台無償提供されますので申し込みます

実際の利用にあたっては
資格確認用端末・専用ルータ・既存システム連携ソフト　等
レセコン・電子カルテのシステムベンダーと導入を勧めてください

なおシステム導入にあたって
事業費上限４２．９万円までは
そのうち４分の３　（補助金上限　３２．１万円）を限度として
国より補助金が支給されます

詳細は各医療機関にて導入されている
システムベンダーにお問合せください

弊社は去る令和２年７月２４日をもちまして
創立３０周年を迎えました

これもひとえに顧問先各院・薬局の皆様のご支援の賜と
社員一同心より感謝いたしております

創立３０周年を迎えるにあたり
社名もトヨムラ医療総合研究所から
ＭＪメディカルに変更致しました

顧問先の皆様からは
まだ慣れない社名だというお声も頂戴しておりますが
新社名の由来であるMust Joint　Medicalの名の通り
医療機関と繋がりサポートさせて頂くことで、
医療業界、ひいては患者様と繋がり社会に貢献していく・・
その思いで職員一同気持ちを新たにし日々業務に取り組んでおります

今後とも倍旧なるご支援を賜りますようお願い申し上げます

最後になりましたが
創立３０周年にあたり数々の御祝の品・ご祝辞を賜りました
お心遣いを頂きました皆様に心より感謝申し上げます

株式会社ＭＪメディカル
職員一同

厚生労働省は医療機関に勤務する医療従事者・職員に対して
慰労金交付事業を行うと発表しました。
当社顧問先のクリニックに関わる内容を以下
掲載致しますのでご確認下さい。

【対象】
・医科、歯科診療所
　（調剤薬局は除く）

【慰労金額】
・　５万円
　（都道府県より役割を設定された医療機関の場合１０～２０万円）

【対象】
・当該都道府県における新型コロナウィルス感染症患者１例目発生日
　又は受入日のいずれか早い日から６／３０までの期間に
　１０日以上勤務した者
　（年次有給休暇や育児休業等実質勤務していない日は参入しない）

・患者と接する業務に従事する職員
・受付や会計等窓口を行なう職員
・直接診療にはかかわらないが何らかの患者対応をする職員

【申請方法】
・勤務する医療機関を通じてとりまとめ
　医療機関所在地の都道府県が定める申請窓口へ申請

・原則オンラインにて国保連合会へ申請
　（毎月１５～末日を目安）

現在各都道府県において申請準備中です。
整い次第随時情報更新があると思いますので、注視されてください。

本日はクリニック居抜き物件のご案内です。

【住所】埼玉県鴻巣市愛の町４４１丸和ＭＣビル１階
　　　ＪＲ高崎線　北鴻巣駅より徒歩１０分

【対象テナント】医療モール１階部分　
同じフロアに歯科医院　
２階に整形外科・消化器科・リハビリ科・内科診療所
患者・クリニック従業員用駐車場有、調剤薬局併設

同テナントには2019年秋まで内科クリニックが入り
１８年ほど地域医療に貢献されておりました
やむなく閉院となり現在空きテナントとなっていますが
閉院直前の外来数データは以下の通りです

・レセプト枚数　１，４５０件
・年間売上　１億超（保険・自費診療含む）

【現況写真】

他テナントとの兼ね合いで、皮膚科・眼科　等最適な診療科と考えております
固定の患者さんに長くご支持頂いていたクリニック跡地です

ご興味のある方はお気軽にお問合せください。

2020年診療報酬改定において
弊社顧問先に関わりそうな個別改定項目については
以下に取りまとめておりますのでご確認下さい
総務だよりR2.3.pdf

なお今回の改定の結果
新たに届出の必要がない医療機関がほとんどですが
小児科外来診療料を算定していた小児科様については
小児科外来診療料を引き続き算定する場合、
届出が必須になります

ちなみに従来「小児科外来診療料」は３歳未満の算定で
初診時　５９９点　、再診時　４０６点
といういわゆる丸めの算定が可能でしたが
４月１日からは対象が６歳未満に拡大になります

しかし小児科外来診療料の届出をした以上は
４歳のＡちゃんは　出来高で算定
５歳のＢちゃんは　丸めで算定　
ということは出来ず
ＡちゃんもＢちゃんも、丸めで算定しなければなりませんので
届出をするか否か、各院で慎重にご判断ください

なお届出の締め切りは　４月２０日（月）必着です

当社顧問先には個別にご案内致しますのでよろしくお願い致します